皆様と共に・・・
ベストパートナーを目指して

東京の西部、多摩地域。八王子にある社会保険労務士・社会福祉士事務所です。月々の給与計算、社会保険等の各種届出、採用や退職等、社員が働いていくには必要に応じて様々な役所へ様々な届出をする必要があります。また、仕事と家庭の両立(ワークライフバランス)や介護・育児休業といった各種社内制度等、職場内の環境整備の必要性は今や企業経営にとって非常に重要なものとなっています。
当事務所は医療・介護・福祉業界に精通しており、社会保険労務士と社会福祉士のダブルライセンスを活かし貴社の経営を支えます。
「わかりやすくご説明」をモットーに業務に当たっております。まずはお気軽にご相談ください。

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トピックス

新規採用に適正検査(CUBIC)を取り入れませんか?

採用

 
  • 面接では人当たりが良さそうに見えたのに性格に難があった。
  • 折角採用したのにすぐにやめてしまった。
  • そんなに厳しくしたつもりはないけど、メンタル不調で休職してしまった。

 
等々、このようなお悩みはありませんか?
 
採用においてはどの企業様もより優秀な人材を採用したいと考えるものです。しかし、それぞれの企業文化が各企業様にあるように、必要とする人材もそれに応じて異なっています。そこで重要になるものは一般的に優秀な人材を探すことではなく、自社において自社にマッチする人材を探すことです。CUBICは個と組織のパフォーマンスの最大化を目的として作られた人材・組織診断システムです。
新規採用でお悩みの企業様、この機会にCUBICの導入をご検討してみてはいかがでしょうか。
 

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産業医お探しですか?

産業医
 
常時50人以上の労働者を使用する事業所は、その労働者の健康管理等を行うため産業医を選任し、使用する労働者の健康管理等を行わなければなりません。当事務所では、産業医をお探しの企業様へ産業医をご紹介します。
また、常時50人に満たない事業所の場合でも、従業員の健康管理や病気休業からの職場復帰に際しての助言等、産業医による助言等を受けることで円滑な労務管理が可能となります。
 
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「働き方改革」対応は万端ですか?

働き方改革

働き方改革は、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指して施行されるもので、その関連法が2019年4月より順次施行されています。企業様は履行する義務を負います。
 
貴社の状況はいかがですか?
  1. 従業員全ての年次有給休暇は年に5日以上取得している。
  2. 年次有給休暇付与日数やその残日数を従業員毎に管理している。
  3. 管理職や裁量労働時間制が適用される従業員を含むすべての従業員の労働時間をタイムカード等で把握している。
  4. 時間外労働が必要になるため36協定を締結し、所轄労基署へ届出している。
  5. 時間外労働時間は月に45時間、年に360時間以内である。

 
上記の5つの中に一つでも該当するものがなければ要注意です。
「働き方改革」に沿った就業規則の整備や職場内の労働環境の見直しを検討しましょう。
 

ワークライフバランスについて考えませんか?

バランス

仕事と家庭との両立(ワークライフバランス)の実現は従業員の能力を発揮でき、企業様におかれても業績向上、生産性の向上等、様々な恩恵をもたらします。また、働き方改革の中でもこの実現は各企業様においても検討していかなければならない事項の一つとなっています。
従業員のご家庭の事情(介護や育児等)で退職を余儀なくならないよう、介護休業等の制度導入や従業員への介護相談等、介護保険制度にも精通している当事務所スタッフがご支援致します。社会福祉士と社会保険労務士のダブルライセンスだからこそ出来るご支援です。
 

 
マイナンバーの管理は万全ですか?

マイナ

個人番号(マイナンバー)は個人情報では非常に厳格な管理を行う必要があります。そのため、各企業様におかれましては管理規定の整備や各種セキュリティの整備等、ソフト・ハードの両面での対応が必要となります。当事務所では、株式会社エムケイシステム社製の「マイナde社労夢」を使用しており、保存時は暗号化された状態で厳重な管理の元、保管・廃棄致します。
また、オプションとして企業様の代わりに個人番号の収集代行を弊所委託先業者にて行い、本人確認等の手続も合わせて行えます。そのため、企業様が従業員の個人番号に触れることもなく、手続のご負担等煩わしさもありません。
一度システムへ登録されると、その後は当該個人番号に触れることがありません。全てシステムで管理されますので、不要となった際の廃棄等もシステムで行え、企業様へのご負担はありません。
また、必要な内規の整備等、個人情報管理に関してのコンサルタントも行っています。
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中小企業の経営者の方、一人親方、労災特別加入制度をご存知ですか?

 
建設

労働者災害補償制度は、中小企業事業主やその家族従業員等は加入ができない制度です。しかし、業務の実態として業務上の災害の危険性がある場合等の特定の業種(建設業、運輸業等)では労働保険事務組合に労働保険の各種手続事務を委託することで加入が可能となる特別加入制度があります。弊所は中小企業福祉事業団の常任幹事社労士として、事業団の運営する中企団労働保険事務組合の行う事務を当事務所にて行っています。
また、労働保険料は年に1回、まとめて納付する必要があり、分納が可能となるには労働保険料の額が一定額以上にならなければなりませんが、労働保険事務組合へ委託することで保険料に関係なく3回の分納が可能となります。
  

医療機関の方、労働環境の改善をご支援します。

医療

医療機関の管理者は医療従事者の勤務環境の改善に努めなけれなりません。これは医療法にも規定されていることから、その重要性は高いものとなっています。日勤のみならず、夜勤や、オンコール等といった他業種とは異なる特殊な労働環境の改善はとても複雑なものとなっています。いつまでも安心して働ける環境整備は、その職場で働く方々の意欲を高め医療の質向上へもつながります。
当事務所では、医療労務コンサルタントとしてその専門性を活かし、医療業界の労務管理の特殊性に対応したコンサルタント業務を行います。是非ご相談下さい。
 

訪問介護事業者の方、貴社のヘルパー契約は大丈夫ですか?

介護

訪問介護事業所では登録制ヘルパーが一般的ですが、この登録制が業務委託契約といった雇用形態をとっている事業所が比較的多くあります。しかし、実際は、通常の勤務の中で、事業所の指揮命令の下に業務が行われているケースがほとんどです。これは非常に問題で、委託契約といえども直接的な雇用関係の実態があるという以上は、契約の名称に係わらず雇用契約として取扱わなければなりません。また、委託契約という形態では直接の貴社の指揮命令系統におかれず、貴社の「従業員」ではないことになりますので、介護保険法上の基準自体にも影響してしまうことになります。
急なご利用者のキャンセル時の賃金や、従業員の自宅から利用者宅までの移動時間の取扱など、労務管理はとても複雑化しています。そのため、契約の形態の再確認や就業規則の変更等とても重要となります。
それらの解決にあたり、当事務所がご支援致します。どうぞお気軽にご相談下さい。
 
 
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業務紹介

当事務所の主な業務をご紹介します。

その他の業務は、当ホームページの事業紹介や当事務所へお問合せ下さい。

打合せ
 

顧問契約及びスポット契約、各種コンサルタント等

従業員の各種届出(労働保険・社会保険関係)、雇用全般に関する各種助言、採用時等の適性検査、その他コンサルタントなど

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給与計算
 

給与計算

月々の給与、賞与計算を行います。また、給与計算に関連する各種届出(月額変更、賞与支払届等々)も合わせて行います。 

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ビル
 

助成金申請

各種助成金の申請を代行いたします。また、最適な助成金等のご提案や申請に必要な職場環境の整備等、様々なコンサルティングを行います。また、クライエント様の現状から申請可能な助成金のご提案等も行います。

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労働新聞に当事務所代表のコラムが掲載されました。 

労働新聞社様発行の労働新聞 令和元年8月26日号(第3222号)の社労士プラザに当事務所代表のコラムが掲載されました。
 
記事(労働新聞)

 
 

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当事務所代表のインタビュー記事もございます。
 
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