パートタイマー、契約社員など、雇用形態は様々で年々多様化されており、その給与計算業務は複雑化しております。また、サービス残業等、未払い賃金等も問題化され、正確な給計算の必要性は益々重要な位置を占めております。
当事務所では、貴法人の従業員様等の月々の給与計算をアウトソーシング致します。アウトソーシングすることで本来業務に専念することができ、業務の効率化が実現できます。社会保険労務士が給与計算を行うので、法令に沿った正確な給与計算が行われます。
また、給与支給日に合わせ、弊所にて給与明細書や賃金台帳等を作成し納品致します。
 

マイナンバーは個人を識別・特定できる番号制度として、主に行政機関への手続（税務、社会保険関係等）の際に必要となります。しかし、マイナンバーのプライバシーの重要性から、なりすまし防止やプライバシー保護のため番号を取り扱う企業様にはその取扱いについて様々な義務を負います。そのため、データ漏洩不正アクセス等、そのセキュリティ対策は企業環境において重要な事項となっています。
当事務所では株式会社エムケイシステム社製の「マイナde社労夢」を導入しており、お預かりしたマイナンバーは「マイナde社労夢」のシステムに暗号化され厳重に保管され、復元にはシステム管理の認証キーが必要となるため、万が一不正アクセスがデータベースにあったとしても容易には漏洩できません。各種届出（労働保険、社会保険関係）の代行では弊所にて連携システムを介して行いますので、一度システムに登録してしまうとその個人番号に触れることがありません。また、廃棄等もシステムで行うため、企業様へのご負担はありません。また、回収したマイナンバー等の記載された書類（紙ベース）につきましても、厳重な管理の下、システム入力後に溶解処理を行います。
他、企業様向けのクライエント版の利用等がオプション契約できます。
 

常時50名以上の労働者を使用する事業所は、安全衛生法の定めにより産業医を選任し、その労働者の健康管理等を行わなければなりません。適切な健康管理により、職場運営は円滑に行われ、企業全体の健康意識も高まります。
また、病気療養により休業となった従業員の職場復帰に際しても、助言を受けることで職場復帰の一躍を担うことができ、円滑な職場運営も可能となります。
当事務所では、提携産業医登録事業者を通じてマッチングを行い、クライエント企業様へご紹介を行います。健康面からのコスト削減等の助言も受けられ、健康管理と合わせてクライエント企業様の経営支援も行えます。
詳細はお問合せ下さい。

 

 
等々、このようなモヤモヤしたお悩みはありませんか？
 
採用においてはどの企業様もより優秀な人材を採用したいと考えるものです。しかし、それぞれの企業文化が各企業様にあるように、必要とする人材もそれに応じて異なっています。そこで重要になるものは一般的に優秀な人材を探すことではなく、自社において自社にマッチする人材を探すことです。CUBICは個と組織のパフォーマンスの最大化を目的として作られた人材・組織診断システムです。
弊所では個人特性分析ツールであるCUBICを推奨しており、CUBICの分析結果を基に企業様の求める人材確保のコンサルタントや、新規採用時の助言等を行います。
 
そしてこのCUBICの主な特徴は大きく5つあります。
１　検査が容易に実施でき、個人特性分析検査であれば20分程度の時間で行えます。
２　実施費用も安価に行えます。1人からも実施可能です。
３　面接だけではわからない定着に必要な性格、気質、ストレス耐性等がわかります。
４　業種問わず様々な業種で行えます。
５　１設問多因子方式（1つの設問が他の設問にリンクしている。）のため、意図的な回答が出来ません。
 
開発元の株式会社エージーピーは人の性格を主軸とした可視化の研究を20年以上行っており、その研究から開発されたCUBICは広く国内企業に導入されています。検査項目は個人特性分析や能力検査、モチベーション診断等があり、これらを組み合わせて検査も行えます。
詳細はお問合せ下さい。

助成金は新しい雇用の創設や様々な方の雇用の安定等、国の施策の増進を目的として、一定の要件を満たす雇用保険に加入している企業に対して国より支給される「お金」です。支給された助成金は返済不要であるため、企業運営においても非常に有効的な制度となります。
但し、当然のことながら助成金に関しては各種労働諸法令等に違反していないことが求められます。
 
当事務所では、企業様の状況により対象となる助成金のチェックを行い、該当する助成金をご提案させて頂きます。また、申請に際しての必要な職場環境等の整備、就業規則の改定等、様々な面からコンサルタントを行っています。
 
詳細はお問合せ下さい。

労働者災害補償制度は、中小企業事業主やその家族従業員等は加入ができない制度です。しかし、業務の実態として業務上の災害の危険性がある場合等の特定の業種（建設業、運輸業等）では労働保険事務組合に労働保険の各種手続事務を委託することで加入が可能となる特別加入制度があります。弊所では加入する労働保険事務組合の行う事務を行っています。
また、労働保険料は年に１回、まとめて納付する必要があり、分納が可能となるには労働保険料の額が一定額以上にならなければなりませんが、労働保険事務組合へ委託することで保険料に関係なく３回の分納が可能となります。
労働保険事務組合とは労働保険の手続事務を行うことを厚生労働大臣より認可された団体です。事業主に代わって労働基準監督署や公共職業安定所へ各種手続事務（印紙保険料に関する事務を除く）を行います。